経営業務管理責任者とは、営業取引上対外的に責任ある地位の人のことをいいます。
具体的には法人の場合は役員、個人の場合は事業主本人又は支配人登記した支配人がなることができます。
さらに、経営業務管理責任者には一定の経験が必要です。
これらのうちのいずれかに該当する必要があります。
・許可を受ける工種について、５年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験があること
・許可を受ける工種以外の建設業に関して、７年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験があること
・許可を受けようとする工種について、７年以上の経営業務を補佐した経験を有すること
つまり、大工修業時代が１０年あったとしても「経営者又はこれに準じた地位」とはいえないのでここには該当しません。親方から独立する場合は、自分で５年ないし７年実績を積まないといけません。注意しましょう。
建設業のお仕事は、比較的長期にわたり金額も大きいので、途中で経営が傾くと大変です。なので、建設業許可を取得し大きな工事をしたいというのなら、しっかりとした経営できる人でなけれないけませんとしているのです。

(いずれかの条件を満たしていることが必要)
①自己資金の額が500万円以上あること
②500万円以上の資金を調達する能力があること

(以下のすべてに該当する必要)
①欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
②流動比率が７５％以上であること
③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資金の額が4,000万円以上であること

欠格要件とは以下のものをいいます。

・許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
・成年後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取消し日から５年を経過しない者
・許可の取消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者
・建築工事を適切に施工しなかった為に、公衆に危害を及ぼす恐れが大であるとき
・請負契約に関し不誠実な行為をした事により営業停止を命じられ、その停止期間が経過しない者
・禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、５年を経過しない者
・建設業法、労働基準法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法の特定の規定等に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者